清岡経営労務管理事務所へのお問い合わせ
06-6363-0570
（営業時間 9:00～18:00）
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労務管理コンサルタント
就業規則・退職金規程・社内付属規程の作成(和文・英文)
就業規則は、労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する事業主に作成・届出が義務付けられています。
今の労働基準法・働き方改革に合致したルールを作ることによって、従業員が安心して長く働くことができます。そのことにより会社への信頼性が高まり、良い人材確保につながります。
また、雇用をめぐるトラブルが起こったとき、企業防衛としてリスク回避に使えますから、就業規則を整備することはとても大事なことです。
下記のようなお悩みの方は是非、ご相談ください。
経営者視点の就業規則を作成します。
- 就業規則を長年更新していない
- 長時間労働が常態化している
- 従業員からクレームがきたら困る
「同一賃金同一労働」の賃金制度の構築
2020年4月1日から同一賃金同一労働が施行されます。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の、不合理な待遇差の解消が求められます。公正な待遇の確保を盛り込んだ賃金規程の作成を指導します。
コンプライアンス経営・教育
人事労働・労働分野のコンプライアンス(法律順守)の指導、コンサルティングを行っています。
コンプライアンスとは単に法令の遵守にとどまらず、社会及び顧客からの要望に対応することを指します。近江商人の「三方よし」の精神に近いものがあります。
企業の行動指針・社員行動規範の策定、コンプライアンス組織体制の確立、社員研修等について当事務所がサポートさせていただきます。
人事労務に関するご相談
法律の制定及び改正に伴い、現場でも対応が迫られている中、お悩みを抱える人事労務担当者は多いかと思います。
そんなときは、人事労務のプロである当事務所にお任せください。それぞれの事情を伺いながら、しっかりサポートいたします。
建設業許可申請
独立したので許可をとりたい、元請から許可取得を迫られている等の要望に迅速に対応します。
下記の申請手続を行っています。弊事務所は20年以上の実績がありますので、安心してお任せください。
- 建設業許可新規申請
- 建設業業種追加申請
- 5年ごとの建設業許可更新申請
- 経営事項審査申請
- 決算変更届
各種許可・認可
起業・独立または事業を拡大する際には、行政からの許認可が必要となる場合が多くあります。
許認可申請には、厳しい基準が設けられているものや専門的な知識を要するもの、あるいは多くの時間がかかるものもあります。
当事務所にて得意とする申請許可
- 労働者派遣事業
- 有料職業紹介事業
- 宅建業免許
- 古物商許可
- 介護事業者の指定申請 等
当事務所では、上記の事業の許可取得をスムーズに行うことが出来るよう、お手伝いをさせていただきます。
社会保険申請手続き
社会保険、つまり健康保険と厚生年金保険は、法人であれば加入が義務付けられています。
当事務所では、社会保険に関わる事務全般を行っております。健康保険組合や厚生年金基金に加入されている場合、こちらの事務も同様です。
社会保険とは
[健康保険]
仕事以外での病気・ケガ等に対する、治療代や手当てが給付されます。
[厚生年金保険]
老後の年金給付や障害者となった時、死亡した時に年金若しくは一時金が給与されます。
毎年の決まった手続き以外にも、社会保険関係の手続きは随時発生します。被保険者が多ければ、なおさら増加します。
プロである私たちにお任せいただければ、お客様は安心して仕事に専念することができます。
労働保険申請手続き
労働保険という保険はないのですが、労働者災害補償保険(労災保険)と、雇用保険を総称して、労働保険と呼びます。
労働保険に関して必要な主な手続きは多岐にわたり、実務を社内ですべて行うには、それなりの人事担当者が必要となります。また、そのためだけに人数や時間を費やすのは、相当な人件費がかかります。
社会保険労務士への委託は、経費削減と労力軽減につながります。お気軽にお問い合わせください。